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前回述べた問題点や課題を解決して行くためには、現状のアパレル産業構造を分析してみる必要がある。構造不況型の産業として政府からも見離されていた長い道程が、80年代後半から通産省や文化庁の新しい動き、東京商工会議所を背景とした東京ファッション協会の発足や「ファッション万博」構想、ファッション振興財団の設立などによって、動きが活発になってきたことは大変評価できることであり、業界に対しての大きな認識の変化の表れであると思う。ところで、アパレルビジネスの蓄積してきたノウハウというものは、特にブランドビジネスの上手さであろう。ブランド開発から始まって、マーケティング戦略やマーチャンダイジング機能、プロモーションやイメージ戦略、情報収集システム、顧客管理システム、などのソフトは独自のノウハウを形成してきたのである。まして今日のように、ファッションという言葉が広義の意味として解釈されるようになり、衣、食、住、遊、休、知などのアメニティーな様々な生活シーンを、個人が演出し、楽しみ、味わうような時代になると、これらのノウハウを様々な分野で生かすことが出来るはずである。これらを戦略とした新しい提案は異業種との関連の項で詳しく述べることにしたい。アパレル業界は70年代の高度経済成長とともに著しい伸びを示してきた。当時に於いても現在と同様に供給過多構造は変わらないものの、需要の促進と消費の伸びに支えられながら、いわゆる当時の状況というのは、お客様に「売っていた」のではなく「買ってもらっていた」感が強く、現在のようなあらゆるソフトの導入を図らなくとも企画、生産、営業(考える、作る、売る)という三つの柱を中心として成り立ったのである。過去の「ノリ」を5Kに、そして今後の「テーマ」を5Sに例えてみると下記の(表A)のような比較をすることが出来る。以下の表をみてもわかるように、5Kは精神的価値観のみを経営主眼に,需要先行に応えるべく、オーバーワークの連続で売り上げ至上主義を貫いてきたのである。
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